NECと東京海上日動は、蓄電池や太陽光発電設備などの分散エネルギーリソースをITによって統合制御する「リソースアグリゲーション事業」で協業する。
具体的には、電力の需給調整取引市場におけるリソースアグリゲーター（RA事業者）向けに、「RAクラウドサービス」を開発し、10月からの提供を目指す。
NECは、経済産業省の助成事業「バーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業」に参画するなど、豊富なノウハウを蓄積してきた。VPP実証での知見やIoT技術など最新のITを駆使して分散エネルギーリソースを統合制御し、調整力を創出する「NEC Energy Resource Aggregationクラウドサービス」（RAクラウドサービス）を実証参画企業向けに2019年から提供している。
新サービスは、従来のNECのRAクラウドサービスをベースとしつつ、東京海上日動のノウハウや知見を活用した新機能や、NECの人工知能（AI）によるエネルギーデータマネジメント機能を備える予定だ。またNECは、自社の保有するビックデータ解析や予測技術など、AIを活用したより精度の高いエネルギーデータマネジメント機能を提供していく。
需給調整取引市場においてRA事業者は、指定された需給調整を成し得なかった場合に追加コストが課されることになっているが、同サービスには自然災害による設備の損壊などの不可抗力に起因して発生したRA事業者の追加コストをNECが東京海上日動と共に補償する仕組みを備えている。
東京海上日動は保険統計に関する技術を生かし、事故発生頻度の定量化に貢献するなど、NECが提供する補償の仕組みを支援する。同社は2月、保険の開発／提供やリスクコンサルティングを通して、カーボンニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた顧客の取り組みを支援する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）タスクフォース」を設置した。
