当然ながら事前定義が必要になるものの、組織全体のセキュリティポリシーをソリューション単位で定める必要がなくなるのは大きい。また、個人を識別できる情報、「マイナンバー」「NDA」といった特定のキーワードがコンテンツに含まれていた場合も、事前定義したルールに応じてセキュリティを分類し、共有に関するフラグを付与する機能も加わっている。
MIPラベルをBox Shieldのラベルに同期することで、各動作を自動的に制御できる
※クリックすると拡大画像が見られます
「Box Governance」にはリテンション管理機能が新たに加わった。社員の記録保持を例に「たとえば源泉徴収票のトリガーは発行、保存期間は4年と設定した場合、（設定期間を終えると）自動的に（削除を）適用する」（Box Japan ソリューションエンジニアリング部 谷口優人氏）ことで企業のコンプライアンス違反リスクを軽減するという。法令変更に伴う規制変更や社員退職時の対応負担も軽減されるだろう。
Box Governanceのリテンション機能。メタデータをトリガーとしてアクションを実行できる
※クリックすると拡大画像が見られます
Boxはサードパーティー製ソフトウェアと柔軟に連携してきたが、その選択肢として新たにWebexが加わった。オンライン会議の追加や参加、Webexのチャットスペースやファイル共有の場となる「Space」の作成も直接実行できる。
