ふるさと納税サイト「さとふる」を運営するさとふる（中央区、従業員数約80人）は、クラウドベースの性能監視ツール「New Relic One」を導入。
試験導入で一部を活用していたクラウドベースのアプリケーションパフォーマンス管理（Application performance management：APM）ツール「New Relic APM」から切り替え、サービス全体の状況を可視化するという。6月3日、提供するNew Relic（港区）が発表した。
ふるさと納税の認知や利用者増に伴い、パフォーマンスの更なる改善、課題発生時の早期解決が必要だったという。
アプリケーションのパフォーマンスを可視化、ボトルネックを特定できるNew Relic APMを活用していたが、New Relic Oneの全機能の導入に切り替えるという。
バックエンド環境だけでなく、利用者が実際に使用するウェブラウザーやモバイルアプリ上での顧客体験までを含め、サービス全体をエンドツーエンドで可視化すると説明。
機能だけでなく、活用までをサポートする支援体制も評価したとしている。
New Relic Oneは、オブザーバビリティ（可観測性）をプラットフォームで提供できるというクラウドサービス。
人工知能（AI）の活用でインシデントを自動、リアルタイムで検出できる「Applied Intelligence」、APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルの顧客体験などにまたがるソフトウェアスタック全体を可視化できる「Full-Stack Observability」、アプリケーションやインフラストラクチャのデータをペタバイト規模で収集、可視化できる「Telemetry Data Platform」の3つの機能があるという。提供価格は非公開。
機能イメージ（出典：New Relic）
※クリックすると拡大画像が見られます
