銀行法など金融関連改正法案が2021年5月19日に参院本会議で成立した。改正銀行法が11月にも施行される見込みという。これにより、銀行が金融以外の新規事業への参入や、事業会社への出資への要件が緩和される。
例えば、銀行本体や子会社を通じてシステムの販売や登録型人材派遣といった業務が新たに認可される。融資先が業務のデジタル化に取り組んでいる場合に、銀行自身が開発したスマートフォンアプリや基盤系システムなどを提供するといったイメージだ。
新たに、金融機能強化法では、経営統合した地域金融機関にシステム統合にかかる初期費用を対象に補助金を出す。金融商品取引法では、運用実績がある海外ファンドに対し日本参入の登録手続きを簡素化する。
最近になり、銀行による他業界への参入が増えている。北國銀行やふくおかフィナンシャルグループなどは通販サイトを営み、山形銀行や岩手銀行が地域商社、山口フィナンシャルグループや名古屋銀行が人材紹介事業、三井住友フィナンシャルグループが広告事業を手掛けている。最近の銀行の動きについて、記事を集めた。
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