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以下は「コロナに伴うIT活用の取り組み状況」のうちで「収束までの暫定措置として計画的に取り組んでいる」と「収束後も継続する前提で計画的に取り組んでいる」の回答割合を年商区分別に集計したもの。いずれの年商区分でも「収束後も継続」が「収束までの暫定措置」を上回っているが、DXと同様に年商規模による差が大きいと説明している。
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多くの産業が中堅中小企業による下支えによって成り立っていることを踏まえると、DXとコロナ禍に伴うIT活用を成功させるためには中堅中小企業の広い裾野に浸透させることが大切と指摘。そのためには「DXとコロナ禍に伴う不可欠かつ無理なく導入できるITとは何か」を把握する必要があると主張している。
人材の採用、教育の遠隔化/オンライン化
例=採用面接や業務トレーニングをインターネットを介して実施する
営業活動や商談の遠隔化/オンライン化
例=営業担当が製品の説明、紹介をインターネットを介して実施する
従業員の出退勤や健康状態の高度な管理
例=出勤時の声紋認証で従業員の体調やストレス状況を把握する
点検や保守、警備の自動化/効率化
例=ドローンや監視カメラを用いて建物内や敷地内の警備を行う
例=駆動音をマイクで収集して分析し、機器の故障を予知する
仮想の店舗やショールームの活用
例=実店舗の代わりに仮想空間上で製品やサービスを紹介する
例=インターネット上で開催されるバーチャル展示会に出展する
サブスクリプションサービスの提供
例=利用する商品を途中で変更できる月額サービスを提供する
クラウドファンディングの活用
例=新製品の開発費用を不特定多数からの少額出資で賄う
設備や人材のシェアリング
例=複数の飲食店が厨房や配達業者を共同で利用する
例=SNSを生かして短時間かつ単発で人材を募集する
バックオフィス処理の自動化
例=会計、販売、人事、給与などの事務作業処理を自動化する
ペーパレス化/脱印鑑化
例=契約書類などを電子化し、印鑑による捺印も不要とする
人材の採用や育成、営業活動や商談を遠隔/オンラインで行うなどの取り組みは人材不足の課題を抱える中堅中小企業にとって有効な取り組みと説明。クラウドサービスとも親和性が高く、中堅企業だけでなく中小企業や小規模企業も導入しやすいとしている。
人材の採用や育成、営業活動や商談を遠隔/オンラインで行うといって取り組みははDXよりもコロナ禍への対応と紐付けた提案の方がユーザー企業に受け入れられやすいと解説している。
バックオフィス処理の自動化やペーパレス化/脱印鑑化はコロナ禍よりもDXまたは自動化/デジタル化などのその他の事由と絡めた提案が確実と考えられる。このように中堅中小企業の広い裾野にIT活用を浸透させるためには「DXとコロナ禍のどちらの文脈で訴求すべきか?」をソリューションごとに的確に判断することが肝要と提言している。