不動産、建築などを事業とするさくらホーム（石川県金沢市、連結従業員数146人）は、グループ会社間の契約にクラウド型電子契約書サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」を採用。印紙代などのコストを削減、締結までの時間を短縮しているという。6月25日、サービスを提供するインフォマート（港区）が発表した。
さくらホームグループで不動産開発事業を手がけるマスターズ（石川県金沢市、単体従業員数3人）と、分譲住宅やアパート建築などを企画、設計、施工するAXSデザイン（石川県金沢市、単体従業員数55人）では、月に約80件の請負契約が発生。年間約1000件となり、700万円ほどの印紙代が必要だったという。
両社で時間を合わせて押印する機会は週1～2回しか取れず、発行から締結までは約5日、最短でも2日かかっていたと説明。
保管や管理、必要時に探し出す手間なども課題だったとしている。
複数サービスを検討し、両社の契約数に適したプランとお試し期間があるBtoBプラットフォーム 契約書を導入。クラウドサービスで電子帳簿保存法に対応する点も考慮したという。
年間約700万円の印紙代を削減。図面や約款といった添付書類もペーパーレス化し、紙やインク費用も削減できたとしている。
対面での押印は不要となり、契約締結時間を半分以下に短縮。早ければ即日戻ってくるという。
紙の保管は無くなり、必要なデータがすぐに取り出せるとしている。
