TBS、番組制作関連の経費処理に「領収書Robota」--自社システムとAPIで連携

藤代格 (編集部)

2021-07-23 07:00

 TBSテレビ(港区、従業員数1169人)などで構成するTBSグループは、経費精算作業を簡便化すべく、人工知能(AI)を活用して光学文字認識(OCR)処理できるAI OCRサービス「領収書Robota」を採用。

 経費精算の入力内容を削減し、スマートフォンから申請できる体制を整えたという。7月19日、提供するファーストアカウンティング(港区)が発表した。

 赤坂にある放送センターには、番組制作のために1日約6000人のスタッフが出入りし、毎日数十枚の会計伝票が起票されるという。社内のイントラネットに接続したPCからのみ精算処理可能で、申請のために出社する必要があったと説明。現場の番組スタッフの業務負荷になっていたとしている。

 会計システムの更新にあわせ、スマホから申請可能で、入力作業を削減できる経費精算システムを検討。

 放送局の複雑な伝票承認ワークフローには既存のシステムでは対応できないと判断し、統合基幹業務システム(ERP)パッケージソフト「Biz∫(ビズインテグラル)」などを活用して自社独自での構築を決断したが、その過程でAI OCRの存在を知ったという。システムに組み込むべく、約50社を1年ほどで調査したとしている。

 読み取り精度の高さから、さまざまなシステムとAPI連携できる領収書Robotaを導入。領収書をスマホで撮影すれば、その画像から金額や店名などの入力、タイムスタンプの押印までを自動化。申請できる状態にできるという。

 スマホや社用PCから時間や場所に縛られず経費精算可能となり、申請業務を効率化できたとしている。

 領収書Robotaは、クラウドサービスのみで提供している。処理枚数に応じたサブスクリプションモデルを採用するが、認定リセラー経由での販売のみとなり、料金体系はリセラーごとに異なるという。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. ビジネスアプリケーション

    【マンガ解説】まだ間に合う、失敗しない「電子帳簿保存法」「インボイス制度」への対応方法

  2. セキュリティ

    企業のDX推進を支えるセキュリティ・ゼロトラスト移行への現実解「ゼロトラスト・エッジ」戦略とは

  3. 経営

    2023年データとテクノロジーはどう変わるか 分析プラットフォームベンダーが明かす予測と企業戦略

  4. セキュリティ

    リモートワークで浮き彫りとなった「従来型VPN」、課題解決とゼロトラスト移行を実現する最適解

  5. セキュリティ

    第2世代EDRはココが違う 「自動化」でエンドポイントセキュリティの運用負荷・コストを削減

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]