マイクロソフトがRubrikに出資、ランサムウェア対策などで連携へ

Liam Tung (ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部

2021-08-19 12:34

 Microsoftは、クラウドデータ管理を手がけるRubrikに投資している。「Microsoft Azure」クラウドでゼロトラストのデータ保護ソリューションを共同開発する計画の一環となる。出資額は明らかにされていない。

 Rubrikによると、両社はAzureで「Microsoft 365」、ハイブリッドクラウドのデータ保護、統合されたクラウドサービスを提供していく。

 Bloombergの情報筋によると、投資額は「数千万ドル弱」で、Rubrikは約40億ドル(約4400億円)と評価されている。

 Rubrikは、Dell EMCやCommvault、その他のストレージおよびバックアップ企業と競合しており、2019年には33億ドルと評価されていた。

 同社は、Azure、Amazon Web Services(AWS)、Google Cloudなどでバックアップ、リカバリーサービスのほか、ランサムウェアからのリカバリーサービスを提供している。

 Microsoftはゼロトラストアーキテクチャーの導入を推進している。ネットワークの境界防御ではなく、BYOD(個人端末の業務利用)や、職場と家庭で使用されるアプリケーションの保護などを重視するアプローチだ。Rubrikとの提携により、顧客のデジタル変革プロジェクトを加速させ、データのクラウド移行を促すことも可能になるだろう。

 Rubrikは、Microsoftのクラウドと組み合わせることで、SAP、SQL、Oracle、VMwareなどのミッションクリティカルなアプリケーションのほか、企業のNASワークロードの保護がAzureで可能になると述べている。

 両社は世界で共通の顧客を2000社以上抱えているという。

 Rubrikは2014年に設立された。レガシーソフトウェアでストレージを運用している企業向けに、クラウドネイティブなバックアップおよびリカバリーサービスなどを提供している。

 Microsoftは昨今のランサムウェア攻撃の増加を受けて、クラウドを重要な防御手段として活用する機会があるとみている。2021年は、多額の身代金を要求するランサムウェア攻撃が増加している。Colonial Pipelineはランサムウェア攻撃を受け、サイバー攻撃者に500万ドル(約5億5000万円)近い身代金を支払ったとされている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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