Microsoftは2022年3月1日より、商用版「Office 365」「Microsoft 365」のサブスクリプション料金をグローバルに値上げすると発表した。同社が米国時間8月19日に明らかにした内容によると、コンシューマー版、教育版、そして最上位の「Microsoft 365 E5」のSKU料金は、据え置きとなる。
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同社は、今回の値上げが「Office 365を10年前にリリースして以来、最初の実質的な価格改定」と述べている（過去10年間に小規模な値上げはあった）。
値上げは、「Microsoft 365 Business Basic」が1ユーザー当たり年間12ドル増加から、「Microsoft 365 E3」が年間48ドル増加まで、幅がある。同社によると今回の値上げは、より大きな価値を提供できるようになったことを反映しているという。
Microsoft 365を2017年にリリースして以来、「Teams」「Power Apps」「Power BI」「Power Automate」「Stream」「Planner」「Visio」「OneDrive」「Yammer」「Whiteboard」など、24種類のアプリが追加されたという。これらアプリの中には追加費用なしに提供されているものがある一方、「Power Platform」ファミリーのように、別途ライセンスとサブスクリプション料金が必要なものもある。また、同社は1400以上の新機能をMicrosoft 365のサブスクリプションに追加したと述べている。
2022年3月1日から適用される価格（ユーザー1人当たり）は、以下の通り。
- 「Microsoft 365 Business Basic」は月額5ドルから6ドルへ
- 「Microsoft 365 Business Premium」は月額20ドルから22ドルへ
- 「Office 365 E1」は月額8ドルから10ドルへ
- 「Office 365 E3」は月額20ドルから23ドルへ
- 「Office 365 E5」は月額35ドルから38ドルへ
- 「Microsoft 365 E3」は月額32ドルから36ドルへ
Microsoft 365 E5（月額57ドル）は、3月の値上げ対象には含まれない。Microsoft 365担当コーポレイトバイスプレジデントのJared Spataro氏は、今回の価格改定によって、Microsoft 365 E5 SKUが顧客にとって「さらに魅力的になる」可能性があると述べた。同社は先ごろ、商用版Office 365のユーザーのうち、Office 365 E5を利用しているのはわずか8％であることを明らかにしている。Spataro氏は、現場で働くファーストラインワーカー向けの「Microsoft 365 F1」「Microsoft 365 F3」「Office 365 F3」などのSKUも、市場に投入して間もないことを考慮して、価格を据え置くと説明した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
