NECは9月8日、スーパーシティ／スマートシティ向けデータ処理およびIT基盤ソフトウェア製品「NEC都市OS」を発表した。2021年度下期から自治体に展開し、2025年度までに200都市での導入を見込んでいる。
NEC都市OSは、欧州中心で開発されたデータ連携機能などを持つオープンソースソフトウェア「FIWARE」をベースに、個人同意管理に対応したパーソナルデータ利用・活用基盤機能、人工知能のデータ分析機能、生体による個人認証機能、ID連携管理機能、フルレイヤーセキュリティ機能などを追加したソフトウェア群になる。
同社は、自治体が都市OSや共通API（Application Programming Interface）を使うことで、観光や医療福祉、防災などの複数分野にわたる行政サービスを実現するためのシステムを短期かつ低コストで実装可能と説明。クラウドサービスで提供され、自治体ごとのスーパーシティやスマートシティの展開計画に即した段階的導入ができ、マルチクラウド対応で地域間連携や共同運営などにも対応するという。
