インフォマートは9月16日、総務／法務業務を担当する従業員を対象とした電子契約の実態調査を発表した。これによると、電子契約の導入率は3割に満たない現状が明らかになった。
今回の調査は、「総務業務」または「法務業務」を担当する従業員に対して、電子契約に関する調査をインターネットで実施。調査期間は2021年6月30日～2021年7月7日で、466人から回答を得た。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて電子契約の導入が進んでおり、テレワーク対応やコスト削減、セキュリティ強化といった面で多くのメリットがあるといわれている。一方で、インフォマートによると、「導入率はさほど高くなっていないのが実状」だという。
調査では、「電子契約の導入・検討状況」（有効回答466件）を「導入済み」と回答した企業は27.9％だった。2020年9月実施の調査（18.0％）から導入率は約1.5倍に増加しているものの、それでも約3割以下にとどまっているのが現状になる。
導入率を業種別で見ると、「出版・通信・小売り」が50.0％、「製造業（消費財）」が46.2％と高い割合となっている。特に「出版・通信・小売り」では、2020年4月以降の導入が多く、コロナ禍で電子契約の導入が進んだことが分かる。
「電子契約の導入によって感じた効果」（有効回答130件、複数回答可）については、「テレワークへの対応」が46.2％で最も多く、「印紙代や郵送、保管費用などのコスト削減」が45.4％、「セキュリティ強化」が39.2％だった。インフォマートでは、コロナ禍で広まったテレワークに対応できた点を評価するケースが多いことが分かったとしている。
電子契約の導入を妨げている要因
導入時に困ったこと（同）を聞いたところ、「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」が34.6％で最も多く、次いで「自社の稟議フローや関連規定などの確認と整理」が33.8％、「電子契約導入による費用対効果の算出」が32.3％だった。
導入後に困ったことや課題（同）については、「社内からの質問対応」が33.8％、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が31.5％、「取引先からの質問対応」「取引先への周知（メールや案内文の郵送など）」が27.7％だった。インフォマートは、「社内・社外からの『問い合わせ対応』に負担を感じる企業が多い」と分析する。
電子契約の導入時の課題やトラブルを実際にどのように対処したか（同）については、「導入する際に生じた課題」については「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が40.8％で最も多く、次いで「すべて自社で解決した」が39.2％だった。導入後に生じた課題については、「すべて自社で解決した」が40.0％、「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が35.4％だった。「多くの企業が自社で電子契約導入前後の問題に対処している」と同社は指摘する。
インフォマートでは、今回の調査で「電子契約ベンダーのサポートを活用している企業が少ない」という現状が明らかになったといい、「電子契約ベンダーのサポート」がポイントになるとする。総務／法務担当者が、電子契約ベンダーのサポートをフル活用することで、スムーズな電子契約の導入やペーパーレス化が実現するとまとめている。
