コードリポジトリーサービスとDevOpsプラットフォームを手がけるGitLabは米国時間9月17日、NASDAQ市場への新規株式公開(IPO)を米証券取引委員会(SEC)に申請したと発表した。ティッカーシンボルは「GTLB」だという。
IPOの条件については明らかにされていない。同社の企業価値は2020年後半に60億ドル(約6600億円)とされていた。
SECに提出されたS-1申請書によると、同社の売上高は伸び続けているが、損失の計上も続いている。
GitLabは2022会計年度第2四半期の売上高ランレートが2億3300万ドル(約255億円)だったと記している。また2020年7月までの6カ月間と2021年7月までの6カ月間の売上高は、それぞれ6390万ドル(約70億円)と1億810万ドル(約118億円)だったという。これは前年同期比で69%の成長を示している。
GitLabの純損失は2020年会計年度で1億3070万ドル(約143億円)、2021会計年度で1億9220万ドル(約211億円)だった。また2021年7月31日までの6カ月間の純損失は6900万ドル(約76億円)だった。
同社は、一定期間に年間経常収益(ARR)が5000ドル(約55万円)を超える顧客を2021年7月末時点で3632社抱えていたと記している。またARRが10万ドル(約1100万円)を超える顧客は383社だったという。
またGitLabは、同社のオープンソースコミュニティーには2600名を超えるコントリビューターがおり、その点を競争面の強みとして挙げている。
同社は申請書に「われわれのデュアルフライホイール(二重のフライホイール)開発戦略は、開発に向けた投資と、コミュニティーの貢献を活用するものだ。その結果、より多くの貢献がより多くの機能として結実することで、より多くのユーザーが生み出され、より多くの貢献につながるという、健全なサイクルが作り出される」と記している。
GitLabは、現時点で獲得できるDevOpsプラットフォームの市場機会をおよそ400億ドル(約4兆4000億円)と見積もっている。なおGartnerは、グローバルインフラソフトウェアの有効市場(TAM)が2021年末までに3280億ドル(約36兆円)となり、2024年末までに4580億ドル(約50兆円)に達すると見積もっている。
申請書には「2021年末までにこの市場における430億ドル(約4兆7100億円)を、そして2024年末までに550億ドル(約6兆200億円)を担えると確信している」と記されている。
同社はリスク要因として「厳しい競争」とともに、セキュリティやプライバシーの侵害などを挙げている。
GitLabのワークフォースは、同社が創業した2014年から完全にリモートで作業を実施してきている。同社は7月31日時点で、65カ国を超えるさまざまな国に合計約1350人の社員を抱えている。
GitLabは、「リモートで運営することで、私たちはグローバルな人材プールにアクセスできるようになっている。場所に関係なく、有能なチームメンバーを雇用できるようになり、競争する上で非常に有利になっている」と述べている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。