パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は11月4日、「社内DX推進における効果に関する実態調査」の結果を発表した。それによると、回答企業が最も推進し、効果を挙げているとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）のテーマは「テレワークの促進」だった。
調査は9月14～16日に、DX推進に取り組む従業員50人以上の企業の経営者・役員や部長級以上の社員を対象に行い、600人から回答を得た。
まず社内のDX推進で取り組んでいる内容（複数回答）は、「テレワークの促進」が83.7％で最も多く、以下は「バックオフィスにおけるDX」（51.7％）、「営業活動におけるDX」（44.8％）、「マーケティングにおけるDX」（39.0％）だった。
また、「効果を感じている」（とても感じる、少しは感じているの合計）との割合は、「テレワークの促進」が84.3％で最多だった。「バックオフィスにおけるDX」は78.4％、「営業活動におけるDX」は66.7％、「マーケティングにおけるDX」は73.5％で、総じて効果を感じる回答者が多いことが分かった。
具体的に感じている効果として、「テレワークの促進」では「通勤・移動コストの削減」（81.3％）や「業務効率・生産性の向上」（45.2％）、「バックオフィスにおけるDX」では「業務効率・生産性の向上」（68.3％）や「業務処理の円滑化」（49.8％）、「マーケティングにおけるDX」では「業務効率・生産性の向上」（69.2％）や「顧客管理ができる」（48.8％）、「営業活動におけるDX」では「業務効率・生産性の向上」（56.6％）や「移動コストの削減」（47.8％）が挙げられていた。
