Kamala Harris米副大統領は米国時間11月10日、「サイバー空間の信頼性と安全性のためのパリ・コール」に米国が参加すると発表した。これは80以上の国、地方自治体、テクノロジー企業による自主的な合意で、サイバーセキュリティを推進し、「オープンで相互運用性がある、安全で信頼性に優れたインターネットを維持する」ことを目指している。
この発表は、パリを訪問中のHarris副大統領が、Emmanuel Macron仏大統領とさまざまな課題について話し合った内容の一環として行われた。
2018年に、このイニシアチブの創設を率先したMacron大統領は、米国の参加を長らく望んでいた。しかし、Donald Trump前大統領は、中国とロシアの不参加を理由に、参加を拒んでいた。
ホワイトハウスは声明で、米国は「フランスや世界中の政府機関、民間部門、市民社会とのパートナーシップを継続し、サイバー空間での責任ある行動の規範を推進していきたい」と述べている。
「これには志を同じくする国々と協力して、破壊的で、混乱と不安定をもたらすサイバー活動に関与する国家の責任を追求することも含まれる。パリ・コールを支持するという米国の決定は、サイバー問題に関して、米国と国際社会の関わりを再開し、強化することを優先するBiden-Harris政権の意向を反映している」（ホワイトハウス）
パリ・コールは9つの原則で構成されている。個人とインフラの保護、インターネットの保護、選挙プロセスの防御、知的財産の防御、悪意のあるソフトウェアの不拡散、ライフサイクルセキュリティ、サイバー衛生、民間による報復的ハッキング（ハックバック）の禁止、「責任ある行動」に関する国際規範の導入が含まれる。
こうした取り組みが奏功し、欧州や南米では、緊急電話システムおよびドメイン名システムの保護に関連したサイバーセキュリティ対策の厳格化や、バグ報奨金プログラムの強化などが認められるようになった。
Harris副大統領のパリ訪問に先立ち、米上院外交委員会のRobert Menendez委員長と下院外交委員会のGregory Meeks委員長が、米国のパリ・コール参加を促す書簡をHarris副大統領に送ったという。
2人は書簡で、「米国とそのパートナー、同盟国に対するランサムウェアなどのサイバー攻撃が、最近急増していることを考慮すると、（パリ平和）フォーラムのサイバーセキュリティに関する活動は不可欠」と述べていた。「私たちは、パリ平和フォーラムであなたが同盟国やパートナー、民間企業などの重要なステークホルダーと関わり合うことに尽力するよう望んでいる」（両氏）
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
