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日米豪、海底ケーブル建設に資金提供--太平洋のナウル、キリバス、ミクロネシアを結ぶ

Chris Duckett (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2021-12-15 10:56

 米国とオーストラリア、日本は、太平洋島しょ国のナウルとキリバス、ミクロネシア連邦(FSM)を接続する新しい海底ケーブルに資金を提供することを発表した。

キリバス共和国のタラワ(提供: Jonas Gratzer/LightRocket via Getty Images
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キリバス共和国のタラワ
提供: Jonas Gratzer/LightRocket via Getty Images )

 この新しいケーブルは、キリバスの首都があるタラワ島をナウルとFSMのコスラエ島と接続した後、FSMのポンペイ島で「Hantru-1」ケーブルに接続する。

 6カ国の共同声明によると、このケーブルが開通すれば、これらの太平洋島しょ国で暮らす10万人の接続性が向上するという。

 「われわれは、今後も世界銀行やアジア開発銀行と緊密に連携することで、これらの機関による投資をこのプロジェクトで補完できるようにし、FSMとキリバス、ナウルのデジタル接続を向上させていく」(共同声明)

 Reutersがこの1年間報じてきたところによると、米国は華為技術(ファーウェイ)の機器を使用することのリスクについて太平洋島しょ国に警告してきたという。また、HMN Technologies(旧Huawei Marine Networks)が新しいケーブルの契約を獲得するのを避けるため、以前のプロセスが破棄されたという。

 オーストラリアは2018年、ソロモン諸島とパプアニューギニアへの海底ケーブルの建設からファーウェイを締め出すため、約2億オーストラリアドルの対外援助予算を使用した。

 最近では、オーストラリア最大の電話会社であるTelstraがDigicel Pacificを16億オーストラリアドルで買収した際、オーストラリア政府がそのうち13億3000万オーストラリアドルを負担した。

 Digicel Pacificの利用者数は250万人、従業員数は1700人である。3月31日までの1年間のサービス売上高は4億3100万ドルで、その大部分はパプアニューギニアからもたらされたものだ。最も売れている製品はプリペイド式携帯電話である。

 Telstraは当時、オーストラリア連邦政府が最初のアプローチを行ったと述べた。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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