政府は12月23日、2022年度の国内総生産（GDP）成長率について、物価変動の影響を除いた実質ベースで3.2％とする経済見通しを閣議で了解した。7月に公表した試算である2.2％から上方修正している。大規模な経済対策とコロナ禍の落ち着きによる個人消費の回復による効果を見込む。また、民間企業の設備投資は、半導体などの供給不足などが解消し5.1％増を予測している。
だが現状、半導体不足は解消したとは言えない状況。影響を受ける主なデバイスとして、電力管理チップやCMOSイメージセンサー、CMOSタッチセンサーのほか、指紋センサーやマイクロコントローラーなどが挙げられるという。
調査会社のGatnerは半導体不足について複数の原因を指摘する。米国と中国の間の緊張が高まってきているなどの地政学的要因である。中国のテクノロジー企業はかつてないほどの量の半導体や半導体製造機器の備蓄に走っているという。
半導体不足の原因や現状、今後を展望する記事を集めた。
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