政府は2022年度から、情報通信、金融、航空、医療、クレジットなど、行政サービスなど14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への対応準備を義務づける。ランサムウェアやサプライチェーンへの攻撃などによる被害防止に取り組む動きは米国や欧州など各国が表明している。
米軍は12月にランサムウェア攻撃組織に攻勢をかけるとサイバー軍トップが明かし、NATOが6月にはサイバー攻撃を武力攻撃と同等の攻撃と見なす可能性に言及している。
日本では、経営陣主導によるサイバー防衛への体制整備や対処計画の作成が求められる。特にサプライチェーンで用いられる端末などの安全確保が求められるという。重要インフラへのサイバー防衛に関して、世界的な動きを示す記事を集めた。
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