Denodo Technologiesは3月3日、2022年度の事業方針に関する報道関係者向けのオンライン説明会を開催した。
米Denodo Technologiesの創業者で最高経営責任者（CEO）のAngel Vina氏は、同社を「データ統合、データ管理の市場をリードする企業」と表現し、データを仮想化する独自技術を武器に「データ管理ソリューションでのリーダーシップを維持していく」とアピールした。
米Denodo Technologiesの創業者で最高経営責任者（CEO）のAngel Vina氏
Forbes 500やGlobal 2000を含む1000社以上の企業が同社製品を導入し、世界20カ国に25拠点を構えている。2021年にはオランダ、ベルギー、スウェーデン、韓国に拠点を新設した。パートナーは世界で250社以上に及ぶ。財務状況では、2020年に33％の成長し、収益は1億2000億ドルに達するという。データ統合市場の上位10社の中で2番目に高い収益成長率を示しているとした。
Vina氏は、同社製品についてデータ仮想化がプラットフォームの中心であるといい、物理的なデータを仮想化することによって、データを移動することなく論理的なデータファブリックを実現している点が特徴だと話した。
データ仮想化については、Gartnerのハイプサイクルで5段階目の「安定期（生産性の台地、Plateau of Productivity）」に位置することを紹介した上で、「データ管理やアーキテクチャーへの投資は非常に低リスクで高い投資対効果（ROI）が期待できる技術へと成熟している」と語った。
2022年度の事業戦略では、「データ統合およびデータ管理カテゴリーにおいてリーダーシップを維持」（Vina氏）するほか、「大規模な研究開発投資によるデータ仮想化のイノベーションをリード」「Platform as a Service（PaaS）、Software as a Service（SaaS）のオファリングでクラウドへの浸透を拡大」「ダイレクトおよびパートナービジネスの両輪による世界中の顧客ベースの急速な拡大」「データ統合のリーダーの中で最も急成長しているベンダーのステータスを維持」「会社として人員を増大しプレゼンスを拡大しつつも収益性を維持」を挙げた。
また、Vina氏は同社の製品戦略について「Start Small and Grow Big」（小さく始めて、大きく成長）と説明。小さな部門での利用を想定した「Professional」、部門レベルでの利用を想定した「Standard」、データ量の多い複数のユースケース／グループ向けに企業全体にわたって展開する「Enterprise、企業全体の展開のためのさらなる自動化、コラボレーション、高度なセキュリティなどに対応する「Enterprise Plus」とデータ量や利用部門、ユースケースの規模に合わせて段階的に拡大できるようにしている。
日本の事業戦略については、Denodo Technologies 営業本部長の中山尚美氏が説明。2021年度は2020年度と比べて売り上げが約2.7倍となった。10社以上の新規顧客を獲得し、新たにパートナー3社が加わった。2020年比で1.5倍の従業員数となり、ユーザーマニュアルやトレーニングなどの日本語対応を強化した。
2022年度は、新規顧客の獲得に向けてマーケティング活動を強化するほか、デジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタル化でのデータ統合のニーズ拡大に伴い、企業の変革を支援していく。また、既存顧客の支援策としてカスタマーサクセスチームを強化する。パートナーとの協業強化と新規パートナーの獲得、国内事業の拡大に合わせた採用強化なども進めていく。
