ロシアのウクライナ侵攻を受け、Amazonは米国時間3月8日、Amazon Web Services（AWS）がロシアとベラルーシで新規サインアップの受け付けを停止していることを明らかにした。
ウクライナ政府は、世界最大のクラウドサービスプロバイダーであるAmazonとMicrosoftに対し、ロシアの顧客へのサービスを一時停止するよう要請していた。
Amazonは8日のブログで、「米国のほかのテクノロジープロバイダーと異なり、AWSはロシアにデータセンターやインフラストラクチャー、オフィスを有していない。当社には、ロシア政府と取引をしないという長年の方針がある」とした。
「また、ロシアとベラルーシでAWSの新規契約の受け付けを停止している。ロシアでAWSを使用している最大の顧客は、国外に本社があり、そこに開発チームを置いている企業だ」
Microsoftも4日、ロシアでの製品とサービスの新規販売をすべて停止することを明らかにしている。
MicrosoftのプレジデントBrad Smith氏は、「さらに、われわれは米国、欧州連合（EU）、英国の政府と緊密に連携して足並みをそろえている。政府の制裁措置の決定に従って、ロシアでさまざまな側面で事業を停止している」と述べた。
ウクライナの副首相でデジタル転換相を兼務するMykhailo Fedorov氏は6日、Microsoftの最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏とAmazonの創業者でエグゼクティブチェアマンのJeff Bezos氏に直接支援を求める書簡をTwitterで公開した。
Fedorov氏はBezos氏に対し、「ロシア連邦における現在の運営を考え直すよう要請する」とし、「ロシア連邦ですべてのAWSサービスの提供を一時停止することは、多くの政府の協調したグローバルな動きと一時的な損益の可能性より長期的な安定と成長を選んでいる企業を支えることになる」と伝えた。
Fedorov氏は、Nadella氏への書簡の中で、ロシアでの新規販売を停止したMicrosoftに謝意を示し、さらに「『Microsoft Teams』『Skype』『GitHub』『Microsoft 365』といったMicrosoft製品の提供も含め、ロシアに拠点を置くすべての顧客やパートナーとの関係を停止することを求める」と訴えた。
OracleやSAPをはじめとする多くの主要なテクノロジー企業が、ロシアでの事業停止を表明しているとFedorov氏は指摘した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
