ウクライナ政府はOracleとSAPに対し、ロシアとつながりのある事業体との取引関係を直ちに打ち切るように要請した。
ウクライナのMykhailo Fedorov第一副首相兼デジタル変革担当相は現地時間3月2日、Oracleの共同創業者で最高技術責任者（CTO）のLarry Ellison氏と最高経営責任者（CEO）のSafra Catz氏に宛てた書簡と、SAPのCEOを務めるChristian Klein氏に宛てた書簡の画像を添えてツイートした。
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両書簡の要請は似ており、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアでの取引関係を打ち切ることを求めている。
Fedorov氏はOracle宛の書簡で、「ウクライナは現在、ロシア連邦による戦争に直面し、民主主義と自由の原則を防衛する最前線になっている」と述べた。
さらに、「紛争が解決して公正な秩序が回復するまで、ロシア連邦におけるあらゆる関係の打ち切りと事業の停止、とりわけOracle製品のサポート、メンテナンス、ソフトウェア更新の提供の停止を要請する」とした。
SAPへの書簡では、「2022年の最新技術は、われわれがこの国と市民を守るものにもなりうる。貴社の協力を必要としているのはそのためだ」と述べた。
「ウクライナを、欧州を、ひいては全世界をロシアの残忍な侵略から守るため、耳を傾けるだけでなく、可能なあらゆる手を尽くしていただきたい。（中略）そこで、わが国に対するPutinの攻撃がなくなるまで、SAPのサービスと製品の提供を停止するよう要請する」
Oracleはこれを受け、次のようにツイートした。
「世界に15万人いるOracleの従業員を代表し、選挙で選ばれたウクライナ政府とウクライナ国民を支えるため、Oracle Corporationはロシア連邦における全業務を停止した」
SAPも公式サイトで、ロシアでの事業を停止し、自社のサービスや製品の同国での販売を停止すると発表した。
これとは別に、ウクライナはロシアのトップレベルドメイン（TLD）とSSL証明書の取り消しも求めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
