Meta（旧Facebook）の従業員は先週、無料の洗濯やドライクリーニングといった社員向けのサービスが打ち切られ、無料ディナーを提供する時刻は遅くなると伝えられたようだ。豊富な福利厚生サービスのいくつかがわずかにカットされるという。これはつまり、テクノロジー業界を待ち受ける状況の前兆かもしれない。
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企業がオフィスへの復帰を求め始める中、コロナ禍で幸運にも従業員が在宅勤務を続けられる業界では、新たなパラダイムシフトが見られる。しかし、The New York Timesによると、Metaの従業員が目の当たりにしているように、職場の特典はこれまで通りではなくなっているかもしれない。例えば、無料ディナーの時間が午後6時から午後6時半に変更されれば、無料シャトルバスの最終便の発車時間を過ぎてしまう。従業員が食事を持ち帰りボックスに詰め、自宅の冷蔵庫に置いておくことも難しくなるという。
Metaが変更を発表した社内の投稿に対し、従業員からは福利厚生の削減への不満と、今回の決定が職場の文化に与える影響を嘆く声が寄せられた。同社の幹部はこの変更を支持し、反発する従業員を批判した上で権利意識について指摘した。
米CNETがMetaにコメントを求めたところ、同社は「ビジネス上のニーズの変化を反映する」ため、キャンパス内のサービスを調整する考えを明らかにした。同社はハイブリッドワークモデルに移行しており、2022年に複数のキャンパス内のアメニティーは元の通りにならない。また、これらのサービスの一部は、最近700ドル（約8万円）から3000ドル（約35万円）に増額されたウェルネス手当でカバーされると同社は説明した。
Metaの広報担当者であるTracy Clayton氏は米CNETに対し、電子メールで「オフィスに戻るに当たって、ハイブリッドワークフォースのニーズをより適切に反映するよう、キャンパス内のサービスとアメニティーを調整している」とし、「われわれは、人もチームも将来的にますます分散されていくと考えており、全ての人が成功できるよう支援するエクスペリエンスを築くことに尽力している」とコメントした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
