クラウドアプリケーションやクラウドサービスは、ハッカーにとって最高のターゲットだ。セキュリティの管理に不備や設定ミスがあると、サービスがインターネットからアクセス可能なまま放置され、簡単なサイバー攻撃にもやられてしまう。
Palo Alto Networksのサイバーセキュリティ研究グループは、200組織のクラウドアカウント1万8000件に属する数十万件のアイデンティティを分析し、ID管理とアクセス管理（IAM）のポリシーが組織のクラウドセキュリティ体制にどう影響するかを調べた。グループが発表したレポートによれば、分析した結果、多くのアカウントやサービスが悪用可能な状態になっており、企業やユーザーが危険にさらされていることが明らかになったという。
世界的なコロナ禍により、多くの企業や従業員がリモートワークやハイブリッドワークなどの新しい働き方を始めることになったが、それはクラウドサービスやクラウドアプリケーションの助けがあってのことだった。しかしクラウドは、企業や従業員にとって有益である一方で、セキュリティ上のリスクも生み出す。もちろん、悪意のあるハッカーたちもそれを知っている。
Palo Alto NetworksのPrisma Cloud担当バイスプレジデントであるJohn Morello氏は、「コロナ禍によって起きたこの数年間のクラウドプラットフォームへの移行によって、悪意を持ったアクターがクラウド上の標的を狙うのが容易になっている」と述べている。
この調査で、クラウドのユーザー、サービス、リソースなどの99％に過大な権限が付与されていることが明らかになった。これらのアクセス許可や管理者権限は、必ずしも普通のユーザーに必要ではない。しかも、そうした許可や権限が与えられていると、クラウドアカウントが侵害されてしまった場合、攻撃者が本来なら不要なアクセス許可を利用して、クラウド環境のリソースを修正、作成、削除することができてしまう。また、ハッカーがネットワーク内を移動して、攻撃の範囲を拡大するのに利用される恐れもある。
IT部門にとって悩ましいもう1つの問題が、パスワードのセキュリティが十分でないことだ。クラウドアカウントの過半数（53％）では、14文字以下の弱いパスワードが利用可能であり、44％のアカウントでは、別のアカウントに結びついているパスワードを再利用することが可能だった。
