Microsoftは米国時間5月31日、IDおよびアクセス管理の新たな製品群「Microsoft Entra」を発表した。
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組織が内部とサードパーティーサプライヤー(企業のセキュリティ境界の外でデバイスを保有している)で発生し得るすべてのアクセスシナリオに事前に備えるのは不可能であるため、デジタルアクセスの管理は容易ではないとMicrosoftは指摘する。Entraはそうした問題の軽減を目指すものだ。
Microsoft Entraには「Azure Active Directory(Azure AD)」のほか、「Cloud Infrastructure Entitlement Management(CIEM)」と分散型アイデンティティという新たな製品カテゴリーが含まれる。Azure ADは、条件付きアクセスからパスワードレス認証まで、ありとあらゆるものを管理する。B2BやB2Cの接続を管理する「Azure AD External Identities」もEntraの一部だ。CIEMは、Microsoftが2021年に買収したCloudKnox Securityの製品に基づいている。
Entraの狙いは、IDおよびアクセス管理、クラウドインフラストラクチャー管理、ID検証を提供することにある。Entraはオンプレミス、「Microsoft Azure」、「Amazon Web Services(AWS)」、「Google Cloud Platform」、Microsoftおよびサードパーティーのアプリ、ウェブサイト、デバイスで機能する。
Microsoftでプログラムマネジメント、ID、およびネットワークアクセス担当コーポレートバイスプレジデントを務めるAlex Simons氏は、「現在のトレンドはゼロトラストだが、マルチクラウド環境でパートナーやディストリビューションチャネルなどを組み込むには、どうすればいいのだろうか」と述べた。Simons氏によると、IDを中心に据えて、人々だけでなく、デバイスやIoT、仮想サプライチェーン全体も検証する必要があるという。
Microsoftが「Entra」という名前を選んだのは、「新しいやり方でビジネスを行う世界への入り口を示している」からだとSimons氏は述べた。アクセスが制限されたゲートになることを意図しているわけではないという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。