食品卸売業を行う旭食品は、日立製作所（日立）の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」を活用したことで、発注業務を約4時間から約30分に削減し、さらに欠品を約4割、返品を最大約3割低減できたことを確認した。システム構築を共に行った日立が6月8日に発表した。
旭食品が導入した需要予測型自動発注システムの概念図
旭食品は2021年9月から日立との協創を通して、国内35カ所の物流倉庫における発注業務に対して独自アルゴリズムにより需要を予測するとともに、適正な在庫量を勘案して発注推奨値を算出・提示するシステムを稼働させている。
システム導入の背景にあるのは、商品の発注・在庫管理業務の煩雑さや属人化しやすいという点だ。旭食品では、商品を出荷する国内35カ所の物流拠点において、600アイテムに関する発注や在庫の管理業務を日常的に行っている。これらの業務は複数の担当者が過去の発注や返品、在庫量、また天候やイベント情報などの複雑な条件を踏まえて需要を予測した上で、経験やノウハウに基づき行っていたが、その複雑さから1人日当たり約4時間を費やしていた。他方、生産年齢人口の減少に伴い、さらなる業務効率化が求められるとともに、返品による食品ロスの削減も課題としていた。
そこで旭食品と日立は、2018年に発注・在庫管理の業務効率化に関する協創を開始。同システムの導入により、需要予測と在庫管理のデータを統合することで需要・在庫状況に即して発注量を自動計算し、欠品を約4割、返品を最大3割低減させた。また、物流拠点ごとに、システムから推奨されたアイテムの発注量を確認し、決定をするだけで発注業務を完了することができ、約4時間を費やしていた作業を約30分に短縮できることを確認した。さらに、従来は外部ウェブサイトからダウンロードしていた受注速報値や気象情報などのデータは自動的に収集される仕組みが備わり、煩雑な作業から解放された。
なお、同システムと日立の統合物流管理システム「HITLUSTER」の連係により、在庫の一元管理を可能にし、複数のシステムやツールを使って行っていたデータ収集や作成、入力などの事務作業を排除し、在庫管理業務そのものの自動化も実現するとしている。
日立は今回の協創を通じて、同サービスを流通分野向けの「Lumada」ソリューション群「Hitachi Digital Solution for Retail」のラインアップの1つとして展開するとともに、物流・配送のデジタルソリューションなどと組み合わせて提供することにより、卸売業や小売業を対象にサプライチェーンの最適化に貢献していく予定だ。
