ほぼすべての企業は小規模企業だ。米国と英国の企業の99.9％が中小規模企業に分類されており、全労働者の約半数が従業員数250人未満の企業に雇用されている。
しかし、こうした数字を見ても、将来の見通しと機会に関する大きな多様性は分からない。小規模企業の中には、変化にほとんど関心のない老舗企業もあれば、一か八かで初年度の業務を開始したスタートアップもある（そのうち5社に1社は1年目に倒産することを忘れてはならない）。また、数ある小規模企業には、最新のテクノロジーに夢中の企業もあれば、渋々採用しているだけの企業もあるだろう。
だが、この2年間で、さらに多くの小規模企業にとって、テクノロジーの優先順位が予想外に高くなったことは明白だ。
リモートワークが急速に最優先事項となり、多くの企業が働き方の見直しを迫られた。一部の企業は販路を再考せざるを得なくなり、たとえばEコマースを拡大している。世界的な経済の混乱が続く中で、サプライチェーンの見直しを余儀なくされる企業もあるだろう。
これを踏まえれば意外なことではないが、Verizonが先頃実施した調査では、3分の2以上の企業が、テクノロジーは売り上げの拡大、人材獲得の強化、インフレ率の上昇とサプライチェーンの問題への対処といった課題を克服する重要な手段だと回答している。デジタル事業で得られる売上高がパンデミック前より多くなったという回答も同様の割合だった。
企業はテクノロジーが事業に与える影響を目の当たりにしており（たとえば一部の企業はEコマースの50％増加を挙げた）、古い仕事のやり方に戻ることはないだろう。たとえ戻りたいと思ったとしても、スタッフも顧客もすでに先へ進んでいる。
小規模企業がうまく利用するようになっている重要なテクノロジートレンドの1つが、クラウドコンピューティングの台頭だ。最大限に活用できれば、ごく小さな企業でも大企業と渡り合うことが可能になる。以前は、長期にわたる導入をいとわない（そして莫大な初期費用やエンジニアのチームによる継続的な保守の費用を支払う余裕のある）企業しか利用できなかった高度なビジネスシステムが、今ではSaaSという形で小規模なスタートアップでも利用できる。こうしたイノベーションが、売上高の拡大を目的としたデジタルマーケティングの使用など、他のテクノロジーに対する需要を刺激している。
とはいえ、売り上げの最大化だけが重要なのではない。クラウドベースのテクノロジーは特に、ハイブリッドワークへの移行をサポートすることで、中小企業が組織的な課題に対処できるように支援する。スタッフの勤務時間、勤務場所、働き方に柔軟な対応ができる企業は、融通のきかないシステムのせいで過去にとらわれている企業よりも、人材採用（現時点の重要な問題）が格段に簡単になる可能性が高い。大企業にとって、テクノロジーは昔からシステムとプロセスの所要時間を短縮し、負担を軽減する手段だった。小規模企業も同じ恩恵を受けられる可能性があるし、メリットはもっと大きいかもしれない。
もちろん、テクノロジーにはリスクが伴う。小規模企業は、自衛のためのスキルと予算を大企業ほど持っていないことが多い。ハッカーがSMBを標的にする理由はまさにそれだ。しかし、大規模なサイバーセキュリティチームがいなくても、セキュリティの基本を理解して実践すれば、手軽に利益を得ようとするハッカーを十分に抑止できるはずだ。
こうしたことから、小規模企業でテクノロジーの優先順位が上がっているといえる。米ZDNetの今回の特集では、小規模企業が今後直面するトレンドと課題、テクノロジーを活用してきた企業の事例、サイバーセキュリティを強化する方法のヒントなどを紹介していく。
提供：Sam Diephuis/Blend Images / Phot
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
