システムサポート（STS）は、日本経済新聞社（日経）が運営する「日経ID」の基盤のオンプレミスからAmazon Web Services（AWS）への移行を支援した。移行作業は2020年12月より実施し、2021年12月に完了しているという。STSが発表した。
日経IDは、2010年創刊の「日本経済新聞 電子版」とともに開始された会員ID基盤で、約1000万人のビジネスパーソンたが利用する日本最大級のオーディエンスプラットフォームという。
STSは限られた期間の中で、日経の規定する脆弱性診断をクリアする最適な基盤構築と安全なクラウドへの移行、システム全体のIaC（コードベースによるITインフラ運用管理）化を進めた。
その中で、「Oracle Database」のAWS移行では、データベースのPaaS化（Amazon RDS for Oracleの利用）を実行する際に、既存の高スペックな環境と同じ性能を担保できるかが懸念点にあったため、先行してフィジビリティー検証を実施。その結果、データ移行に要する時間や既存システムにかかる負荷状況など十分に確認した上で本番移行を進め、拡張性や可用性に優れたデータベース環境をAWS上に構築できたという。
AWS環境に移行した効果についてSTSは、AWS移行とシステム全体のIaC化を実現したことにより、日経の開発者体験の改善につながったことを挙げている。また、物理サーバーの管理から解放され、事業成長につながる開発に注力することができるようになった。さらに、事前のフィジビリティー検証を経てデータベースのPaaS化に成功したことで、拡張性や可用性に優れたデータベース環境をAWS上に構築できた。これにより今後のシステム運用におけるITコストの大幅な削減が期待されるとしている。
日経は、従来日経電子版など多くのシステムでクラウドサービス（AWS）の利用が進んでいたが、日経IDの個人情報を含む認証や課金決済などのシステムについては、自社のオンプレミス環境で運用していた。そのハードウェアが2022年に更新期を迎えることから今回のプロジェクトが進められることになった。
移行プロジェクトは、当初日経のシステム開発運用を担当する協力会社と日経の社内メンバーを中心に進行していたが、システムの主管機能であるOracle DatabaseのAWS移行が大きな課題であったため、AWSへの移行経験が豊富なパートナー会社が必要となった。そこで、AWSのみならずOracle Databaseに関する豊富な知識と移行実績を持つSTSに移行支援の相談があり、同プロジェクトに参画することとなった。
