freeeは、「freee経理」の提供を開始した。2023年10月に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けて準備を進めたいが、既存の会計ソフトを使い続けたい企業向けのサービスとなっているという。
freee経理は、インボイス制度に対応し、受領した適格請求書を全て電子保存できる。今後は適格請求書の発行と、入力工数を抑えるために光学式文字認識（OCR）で日付・金額・勘定科目や登録番号から取引先の税区分を自動推測するため機能を追加実装する予定だとしている。
freee経理で作成した仕訳はCSVやAPIで他社会計ソフトと連携が可能。他社会計ソフトを現在利用している場合、freee経理を導入することでインボイス制度に対応した環境を構築できるという。
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利用料金は月額2万5000円からで、ユーザー20人までは追加料金は不要。freeeが算出したコストシミュレーションによると、freee経理の利用により年間で315万円、時間にするとおよそ1400時間のコスト削減が可能だという（ワークフロー利用者30人、平均年収500万円での試算結果）。
