総合物流企業の日本ロジテムは、統合人事システム「COMPANY」の導入を決定した。これにより、中長期的な人材育成と業務効率化による働き方改革の実現を目指すという。同システムを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が発表した。
日本ロジテムは人事評価や人財管理などにおいてシステム化されていない領域が多く、人材情報を可視化しきれていない点に課題を抱えていた。また、国内のグループ各社で異なる人事システムを使用していることから、グループを横断した人材管理が求められていた。
これらの課題を解決するため人事システムの刷新を検討した結果、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「就労モバイル勤怠」「CWSスマートデバイスオプション」の導入を決定した。
今後、同社ではCOMPANYを活用し、グループ会社ごとに分かれていた人事情報を集約していく。これにより、人事異動や出向などの情報を横断的に管理することができ、会社を超えた人材の配置に柔軟に対応できるとしている。
また、これまで紙で行っていた人事関連申請や人事評価をCOMPANYで電子化することで、従業員からの情報収集がスムーズになるという。さらに、紙の情報からの転記やデータ化作業が不要になるため、業務効率化につながることが期待される。
物流業界では、2024年4月から働き方改革関連法がトラック運転者に適用され、時間外労働規制の適用が実施される。そして、これに関連した諸問題である「物流の2024年問題」への対応が課題となっている。
日本ロジテムでは、人事統合データベースの構築による労働状況の可視化と、人事関連申請の電子化による業務効率化を実現することで、従業員への業務割り当てを適切に行い、働き方改革を推進していく。
