インフレが進行し、企業が景気後退を懸念する中、ここ数カ月で柔軟な働き方の将来に対する見通しが不透明になりつつある。
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英国の国家統計局（ONS）が発表した統計によれば、英国では、労働者の10人に3人以上が少なくとも部分的にリモートワークをしている。何らかの形で在宅勤務が可能な労働者は、ワークライフバランスが向上し（78％）、気が散る要素が減り（53％）、より多くの仕事をこなせるようになった（52％）と述べている。
当然ながら、従業員はせっかく手に入れた自由を手放したくないと考えている。しかし、雇用主には別の計画があるかもしれない。
A.TeamとMassChallengeが最近米国で実施し、発表したレポートでは、IT企業幹部の55％が、今後12カ月の間にスタッフにオフィス勤務を増やすよう求める予定であることが明らかになった。さらに53％の幹部は、景気後退によって「従業員にオフィスへの復帰を求めやすくなる」と回答していた。雇用が低迷し、人員削減の可能性が高まる中、一部の企業はこれをリモーワークを取りやめる（あるいは少なくとも制限する）機会として利用しようとするかもしれない。
不確実な経済状況に対する反応として従業員にオフィスへ復帰するよう求めることは、将来の課題を克服するための現実的な手段というよりも、慣れ親しんだやり方への回帰にみえる。それはリーダーが統制力を取り戻し、管理を厳しくするのには役立つかもしれないが、必ずしも生産性やエンゲージメントの向上につながるとは限らない。英ONSの統計によれば、何らかの形で在宅勤務をしている労働者の78％が、ワークライフバランスが改善されたと述べており、これを奪っても企業にメリットはない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
