東京海上日動火災保険（東京海上日動）と日本IBMは、産業・エネルギー関連インフラにおける産業保安力や安全性の向上に貢献する協業を開始した。
この協業では、東京海上日動が持つインフラ設備の保険引受やリスクマネジメントに関するノウハウと、IBMが強みとする設備保全管理プラットフォーム「IBM Maximo Application Suite（Maximo）」を用いた、信頼性中心保全のノウハウなどを組み合わせる。
Maximoは、資産管理データベース、人工知能（AI）を活用した作業支援、計画外作業を減らすための予知保全、設備の状態を管理するためのモニター機能など、保全作業の高度化を目指すためのあらゆるコンポーネントが単一プラットフォームで提供されたソリューション。
今回の取り組みでは、工場稼働のためのポンプ・発電機・電源設備などといったインフラ設備を有する事業者が策定する保全計画の高度化・着実な遂行を支える保全データを活用し、計画外保全の費用を補償する新たな保険商品および付帯サービスの開発を行う。なお、これらの開発では、数社を対象とした実証実験を通して進める。
保全計画立案サポートサービスの開発では、設備ごとの使用状況や工場運営における各設備の影響度といった保全データと、東京海上日動が持つインフラ設備のリスク情報等を組み合わせ、Maximoの活用を通じて分析・評価し、優先的な保全が望ましい設備対象を特定・レコメンドできるようにする。
また、計画外の保全に伴い発生する費用の保険化については、東京海上日動がMaximoを活用し分析した設備スコアリングなどを用いて、計画外保全費や緊急対応費用など想定外のコストを保険金として支払う仕組みを作る。計画外保全にかかる費用を保険としてあらかじめ予算に組み込むことで、計画外の事由が発生した際にも、保全計画の着実な遂行を経済面で支えることができるとしている。
