日立製作所は11月16日、デジタルトランスフォーメーション（DX）やクラウドを中心とするITサービス事業の強化を目的に、2023年4月1日付で「デジタルシステム＆サービスセクター」（DSS）の国内グループ会社を再編することを発表した。
同社は、4月28日に発表した「2024中期経営計画」の中で、デジタル領域やグリーン関連事業ポートフォリオ、人材の継続的な強化を図っており、大規模クラウド対応やデータセンターの環境対応、高信頼なITサービスへのさらなる需要増大に対応するため、事業を再編・統合することにしたという。
具体的には、日立インフォメーションエンジニアリングが手掛けるITシステム運用のデータセンターソリューション事業を日立システムズグループに事業移管する。また、システムの設計・開発・運用のシステムソリューション事業およびユーザーインターフェース開発などのテクニカルコミュニケーション事業を日立ソリューションズグループに事業移管する。なお、日立インフォメーションエンジニアリングは、自社保有する「横浜データセンター」の資産管理運用を継続するとしている。
再編では、データセンターソリューション事業の統合で、温室効果ガスの排出削減や企業顧客のクラウド化需要へいち早く対応していくとする。システムソリューション事業とテクニカルコミュニケーション事業についても、より大規模なプロジェクトの推進、多様な顧客課題への対応力強化を図っていくという。
再編内容
