freeeは12月13日、2023年10月に開始のインボイス制度に対応した請求書を無料で作成できるサービス「freee請求書」の提供を開始した
freee請求書は、フォームに沿って入力するだけで請求書や見積書、納品書といった書類を印刷時の状態を見ながら簡単に作成できる。受発注のやりとりをfreee請求書のみで電子的に完結できるという。50種類以上のテンプレートからユーザーにあったものを選択できるとともに、書類に記載する項目の追加や変更もできる。
インボイス制度により新たに明確化される予定の端数処理のルールについても金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を発行できる。また、freee請求書では作成した書類が自動で電子データとして保存される。電子帳簿保存法で定められている削除履歴・訂正要件・検索要件にも対応し、同法に沿った運用が可能となっている。
freee会計と連携させることで取引先情報の連携が可能。作成した請求書の情報をfreee会計に自動で反映し仕訳登録ができる。入金ステータスを自動で管理する連携も今後予定されている。
また、適格簡易請求書や適格返還請求書を含むインボイスの全フォーマットに対応し、「Peppol」への対応も今後予定されている。
料金は無料だが、法人の場合、4人以上での利用には「freee会計」もしくは「freee販売」の利用が必要となる。
freee請求書画面イメージ
freeeは同日、freee請求書の提供開始に合わせ「インボイス無料3STEP」の提供も開始した。インボイス無料3STEPは、freeeが9月に提供を開始した「インボイス登録申請ナビ」、freee請求書にログインして利用可能な機能「インボイス取引先管理」、freee請求書を組み合わせたもの。
適格請求書発行事業者の登録申請期限までにインボイス登録申請ナビとインボイス取引先管理を活用し、その後にfreee請求書を利用するという3ステップでインボイス発行に対応できるとしている。
インボイス制度が開始される2023年10月からインボイスの発行をできるようにするには、2023年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録申請を終える必要がある。インボイス登録申請ナビは、フォームに従って項目を入力するだけで適格請求書発行事業者の登録申請書の作成を可能にする。消費税の免税事業者がインボイス登録申請を行う場合には「簡易課税制度選択届出書」も同時に作成できる。
インボイス取引先管理は、取引先のインボイス対応状況について対応依頼から登録状況の確認までを一元管理することを可能にする。
freee請求書では、インボイス制度の開始に伴い新たに請求書に記入が必要となった「税率ごとの消費税額及び適用税率」「適格請求書発行事業者の登録番号」に対応した請求書の発行が可能。作成した請求書はfreee請求書上で取引先へメールで送付することができる。
