Salesforceは米国時間1月4日、人員の約10％を削減することを明らかにした。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間に売り上げが伸びたことで、人員を採用しすぎたためだという。人員削減のほとんどを今後数週間のうちに実行する予定だ。
米国では、影響を受ける従業員に少なくとも約5カ月分の給与などの便益を提供する。米国外の従業員にも同程度の支援を提供するという。
William BlairのアナリストであるArjun Bhatia氏はReutersに対し、次のように述べている。「この1年間で有意に軟化した需要環境に業界全体が取り組んでいるため、Salesforceのような企業は間違いなく他にもある」
同氏によると、Salesforceは今回の人員削減により、2026年までに営業利益率25％を目指すという目標を達成するのに有利な足場を築けるが、経済情勢によっては500億ドル（約6兆6000億円）という売上目標を達成できなくなる恐れがあるという。
大手IT企業では人員削減が相次いでおり、Amazonは規模を明らかにしていないものの、2023年も削減を続ける方針を2022年11月に表明している。Metaも同月、全従業員数の約13％に相当する1万1000人超の従業員を解雇すると発表した。
