大手IT企業による人員削減が最近続いており、今度はGoogleの親会社Alphabetが、全社で約1万2000人を削減すると従業員らに伝えた。
提供：Getty Images
GoogleとAlphabetの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、従業員宛ての電子メールの中で、同社はこの2年間で急激な成長を遂げており、「その成長に対応し、これを推進するために、現在直面しているものとは異なる経済的現実に対して人材を採用した」と述べた。
「苦労して採用し、心地よく共に働いてきた一部の類まれな人材に別れを告げることになる。そのことに対して、心から謝罪する。Google従業員の生活に影響を与えるこれらの変更を重く受け止めており、われわれをこの状態に導いた決断に関する全責任は私にある」（Pichai氏）
Pichai氏は、人材や職務を同社の最優先事項に沿ったものにするために、製品分野と機能全体にわたって「厳密な」見直しをしたと述べた。
「削減する職務は、この見直しの結果を反映している。Alphabet、製品分野、機能、レベル、地域の全体にわたって、人員を削減する」と同氏は述べた。
「25年近い歴史を持つ企業として、困難な経済サイクルを避けて通ることはできない。このような時期には、焦点を絞り、コスト基盤を見直し、人材と資本を最優先事項に振り向けることが重要だ」（同氏）
Alphabet以外でも大手IT企業による人員削減が続いている。Microsoftは先週、1万人の人員削減を発表した。1月上旬にはAmazonが1万8000人超の人員削減、Salesforceが人員の約10％削減を発表した。両社はパンデミックの初期に積極的に人材を採用していた。「Facebook」を運営するMetaも、2022年11月に1万1000人超の人員削減を発表した。これは、2004年のFacebook創業後初めての大規模な人員削減となる。TwitterはElon Musk氏の下で、以前の従業員数の半数にあたる3000人以上を削減している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
