マクロ経済が急激に変動--これからのサプライチェーンには何が必要か

阿久津良和

2023-01-25 08:00

 日本IBMは1月24日、企業のサプライチェーンにおける意識調査レポート「CSCO Study」を発表した。世界35カ国超、24業界の最高サプライチェーン責任者(CSCO)と最高執行責任者(COO)1500人の対象に調査したところ、データ活用で改革を推進するCSCOが2割程度存在し、世界に比べて日本企業の取り組みが遅れていることが明らかになった。

戦略的役割が高まるCSCO

 CSCO Studyは、IBMのシンクタンク部門であるIBM Institute for Business Value(IBV)が2022年4~6月の2カ月間、世界35カ国超、24業界のCSCOとCOO、1500人(日本75人を含む)を対象にした調査レポートだ。サプライチェーンやデータドリブンの取り組み状況を数値化して、製造業や流通業の企業競争力強化を目指すものだが、昨今の社会経済要因を踏まえてCSCOの戦略的役割が高まっている。

日本IBM IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス ファイナンス・サプライチェーン改革サービス シニア・パートナー SCM・サステナビリティー担当 鈴村敏央氏
日本IBM IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス ファイナンス・サプライチェーン改革サービス シニア・パートナー SCM・サステナビリティー担当 鈴村敏央氏

 同社 IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス ファイナンス・サプライチェーン改革サービス シニア・パートナー SCM・サステナビリティー担当 鈴村敏央氏はレポートの主要メッセージをこう説明した。

 「例えば、製造業の調達・販売も自社だけではコントロールできない。エコシステムとの相互接続性強化、競争優位を獲得するため、データドリブンやワークフローの自動化も必要。従来型の業務運営では、マンパワーも足りず業務品質も低下してしまう。いかにデータを使いながらプロセスを統合したワークフロー自動化の構築が欠かせない」

 この数年におけるサプライチェーンは、世界と日本を問わずに需要変動への対応や物流手段、在庫充足で混乱が目立った。2019年段階で自社に影響をおよぼす外部要因は「テクノロジー」(61%)、「市場変化」(55%)、「法規制」(50%)が上位に並んでいたが、2022年は「マクロ経済要因」(52%)、「環境要因」(48%)、「テクノロジー」(47%)に入れ替わった。日本のCSCOに限定すると「社会経済要因」(53%)、「マクロ経済要因」(51%)、「市場変化」(49%)の順番となる。

 日本IBMの説明によれば、サプライチェーンのデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目するのは国内外と変わらず、1位は「カーボンニュートラル」(世界52%、日本57%)。3位は「アジリティー(敏捷性)を持ったエコシステムによる流動性」(世界51%、日本53%)。2位は、世界が「インテリジェンス化したワークフローのデータ分析による意思判断」(52%、日本は4位の53%)、日本が「ラストワンマイルへの対応」(57%)だった。

 「(日本企業は)製造業が多く、顧客接点としてラストワンマイルがキーワード化した」(鈴村氏)

日本IBM IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス ファイナンス・サプライチェーン改革サービス パートナー サプライチェーン・マネジメント担当 志田光洋氏
日本IBM IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス ファイナンス・サプライチェーン改革サービス パートナー サプライチェーン・マネジメント担当 志田光洋氏

 別の設問では、半数のCSCOはサステナビリティー(持続可能性)への投資がビジネス成長を加速させる要素だと回答しつつも、国内CSCOは59%と平均を上回る。同社 IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス ファイナンス・サプライチェーン改革サービス パートナー サプライチェーン・マネジメント担当 志田光洋氏は「企業のブランディングや脱炭素(への取り組み)、環境負荷低減の重要度が数字に現れている」と分析した。

 多くの課題を抱えつつも企業はサプライチェーンのDXを目指さなければならない。一つの解決案として志田氏は「(製造業が多い日本企業は)部材調達で苦慮されている。エコシステム全体で在庫の確保・共有にデジタルを活用」すべきだと提案した。その一つが「インテリジェント・ワークフロー」である。

 同社の説明によれば、従来の基幹システムを主軸とした自動化ではなく、データに裏付けされた洞察でルールやプロセスを動的、自動的に変更。同じくこれまで人間が判断していた意思決定までを自動化するというもの。

 だが、日本企業は期待するテクノロジーとしてIoT、プロセスマイニング、ハイブリッドクラウドが上位3位に並び、世界を見ると人工知能(AI)/機械学習、ハイブリッドクラウド、IoTの順番だった。データ収集の段階と言わざるを得ない。志田氏も「日本企業のデジタル成熟度は若干後発」だと苦言を呈した。

日本IBMが提唱する「インテリジェント・ワークフロー」 日本IBMが提唱する「インテリジェント・ワークフロー」
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 それでもサプライチェーンのDX化に取り組む日本企業もいる。

 三菱重工は自社の二酸化炭素を回収、輸送、転換利用、貯留する(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:CCUS)技術をプラットフォーム化。日本IBMもブロックチェーンを用いたデジタルネットワークの構築で協力している。

 工具の卸売りを手掛けるトラスコ中山は取引先の連絡をオールデジタル化。ポータルサイトから呼び出したAIで価格を計算し、自動で回答するとともに、工具仕入れ先にも手配する。顧客からの受注率も向上させたという。

 中外製薬は工場のデジタル化を目指し、ライン横断で柔軟な人材配置を自動化。工員によるダブルチェックにもモバイルデバイスを活用した遠隔支援を実現したとしている。

サプライチェーンDXのロードマップ サプライチェーンDXのロードマップ
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