CTC、メタバース活用の移住相談窓口を地方自治体に提供

NO BUDGET

2023-02-21 15:20

 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は地方自治体向けに、メタバース活用の課題や有効性を確認するため、バーチャル空間での移住相談窓口を提供している。

 提供期間は3月10日まで。地方自治体や移住検討者がアバターを通して、地域の暮らしや各種制度などについて情報交換するコミュニティーとして活用できる。

 期間中、奈良県宇陀市の出展が決まっており、2月23日には特設会場で大規模なイベントの開催を予定している。同時に100人の参加が可能で、市長の挨拶や先輩移住者の紹介、相談コーナーの開設といった各種プログラムを準備している。同市は2022年もCTCのメタバースを活用した移住相談会を実施しており、今回で2回目となる。

展示会場(左)と特設会場(右)
展示会場(左)と特設会場(右)

 移住検討者は、専用のウェブサイトに申し込み、PCやスマートフォンで参加する。アバターの顔や制服の造形、マスコットやロボットなどの新キャラクターの追加もできる。移住相談が増えた場合は、人工知能(AI)の代理応答機能を持つアバターを活用し、説明員を増やすことなく対応できる。

 CTCは、メタバースの展示ブースの提供に加え、イベントの開催支援やPC操作に関するヘルプデスク、アクセス・資料のダウンロードのログを活用した行動分析など、一貫したサポートを提供する。今後は、展示会参加者からの意見を基にユーザー体験(UX)やバーチャル空間の機能、イベント運営などの改善に取り組む。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]