アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は4月20日から2日間、年次カンファレンス「AWS Summit Tokyo2023」を開催した。4年ぶりに対面での開催となったサミットでは、150以上のセッションと180以上のコンテンツが展示された。
代表執行役員社長 長崎忠雄氏
初日の基調講演では、代表執行役員社長の長崎忠雄氏と執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏が登壇し、機械学習（ML）や生成系AI、公共領域への取り組みを中心に紹介した。
Amazonは過去20年間、実際にMLを業務に取り入れてビジネスを進化させてきた。例えば、Amazonのレコメンデーション機能や「Alexa」でのインタラクション、サプライチェーンの需要予測などにMLを活用している。
AWSでは、テクノロジーを従量課金で誰でも使えるように“ITの民主化”に取り組んできた。長崎氏は「機械学習も例外ではない」と強調。さまざまなAI/MLサービスの提供だけでなく、普及のためのトレーニングや認定部門の提供にも注力している。この取り組みにより、現在、AWSのMLを活用してビジネスを展開する顧客はグローバルで10万社を超えるという。
AWSが取り組む機械学習の民主化
また同氏は、昨今注目を集めている「生成系AI」についても言及。「目覚ましい技術の進歩によってAI技術が注目を集めている。これはわれわれの創造をかき立てる。生成系AIは会話やストーリー、画像、動画、音楽など、新しいコンテンツやアイデアを生み出せる一つのAIだ」と話す。
同社では生成系AIもさまざまな業務に取り入れているという。例えばAmazonの検索機能にはさまざまなアプリケーションに学習済みの基盤モデルを導入し、検索精度の改善に活用している。また、Alexaの教師モデルには最小限の入力情報から多言語による応答を実現。2022年に発表した開発者向けの「Amazon CodeWhisperer」においては、開発者が書き始めたコードの続き、あるいは入力した内容から推奨コードを自動で生成。加えてセキュリティの脆弱（ぜいじゃく）性を確認して改善策を提案するセキュリティスキャン機能も搭載している。
同氏は新たなクラウドサービス「Amazon Bedrock」についても説明。同サービスでは、顧客のデータを活用し、顧客の業務課題を解決するための生成系AIアプリをサーバーレスで迅速に構築する。同氏によると、顧客と対話する中で3つの課題が見えてきたという。「1つは自社業務に合った大規模基盤モデルを探すことが困難であること。2つ目は巨大なインフラの運用を回避し、コストを抑えてシームレスに基盤モデルを自社アプリに統合したいということ。3つ目はお客さまのデータの知的財産は秘匿情報も含まれるため、自社データを使って基盤モデルをカスタマイズしたいという要望があった」
Amazon Bedrockの特徴
Amazon Bedrockはフルマネージドサービスであるため、顧客の用途に合った基盤モデルを選択できる。そしてデータを外部に出すことなく、基盤モデルのカスタマイズが可能になる。また、AWSのセキュリティツールを利用し、セキュアで拡張性があるAIアプリケーションを開発できるという。
同サービスでは、Amazonが提供する「Titan」と最先端スタートアップ企業であるAI21 Labsの「Jurassic-2」、Anthropicの「Claude」、Stability AIの「Stable Diffusion」を基盤モデルとして提供し、顧客は用途に適したものを選択できる。
Amazon Titanの特徴
増加する大規模学習への需要に対して膨大な計算能力が必要になる。同社では、トレーニングと推論処理に最適な「Amazon EC2 Trn1n インスタンス」「Amazon EC2 inf2 インスタンス」を提供。これらインスタンスの特徴は、AWSの機械学習に特化したアクセラレーターを搭載している点だという。
機械学習に特化したアクセラレーター
生成系AIに関するサービスのほかにも、データ共有とガバナンスに関する顧客の課題解決に貢献するため統合基盤サービス「Amazon DataZone」を提供する。同サービスでは、データアクセスを簡単に管理・制御し、利用する側もタイムリーなデータ利用ができる。また、社外関係者とデータを安全に共有するサービスとして「AWS Clean Rooms」を提供。自社と外部でデータを安全に簡単に統合し、分析可能な環境を構築するという。
AWSが選ばれる理由として長崎氏は「低コストでイノベーションを加速できること」だと説明。「そしてイノベーションの加速で重要なのは、トップが方向性を示し、可能な限り行動し挑戦を続けること」と強調。また、AWSではほとんどのアプリケーションがクラウド上で実行でき、考えられるあらゆるワークロードがクラウド前提に開発されている。ここで重要なのは、「何を実現し」「どこへ行くのか」だという。今までのビジネスにとらわれず、新たな発想で挑み続けることが重要だと説いた。
KDDI 代表取締役社長CEO 髙橋誠氏
AWS活用事例としてKDDIの代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の髙橋誠氏が登壇した。同社では、クラウドを前提としたセキュリティやそのクラウドを使いこなす人材、社内コミュニティーの構築、そしてクラウドの活用を活性化するためのCCoEなどの専門家集団を結成することで、データ駆動型（データドリブン）経営やモバイルネットワークへのクラウド活用、Web3への取り組みを進めているという。
また、同社ではモバイルネットワークの一部データベースのバックアップをAWS上に構築。今後の展開についてもAWSジャパンと共に議論を進めており、この取り組みにおいて同氏は「技術的なチャレンジはあったものの、信頼性を保ちながらコストの削減に寄与できると思っている。今後のさらなる活動を視野に入れている」とコメントした。
