IT調査会社のIDC Japanは、国内IoT市場調査の結果を発表した。2022年の支出実績は5兆8177億円、2022～2027年の年間平均成長率（CAGR）を8.5％、2027年には8兆7461億円に達すると予測している。
技術グループ別のCAGRは、ハードウェアが5.9％、通信サービスなどのコネクティビティーが4.6％、ソフトウェアが11.8％、導入や運用などのサービスが10.9％になると予測する。ソフトウェアは、製造／資源分野で既存のオンプレミスで運用するIoTの利用環境のクラウド移行と、新規のIoTクラウドプラットフォームの導入が増加しているほか、流通／サービス分野ではIoTシステム上において、在庫管理の最適化や顧客の購買行動の分析を目的としたアナリティクスソフトウェアへの支出が加速していくという。
国内IoT市場 技術別の支出額規模予測と支出額割合、2022年と2027年の比較（出典：IDC Japan）
産業分野別の支出額は、組立製造と官公庁、プロセス製造が多く、組立製造とプロセス製造では、ITベンダー中心でIoT用途のソフトウェア群が共通基盤化され、製造向け産業特化型IoTプラットフォームやソリューションの提供事例が増加しているとした。
さらに、標準規格や連携基盤が普及し、産業IoT分野の課題であるメーカー固有機器／システム間のデータ連携の困難さが緩和していくことから、製造向けIoTソリューションの選択肢が多様化し、製造企業ユーザーが工場内の業務効率化やコストの削減を容易に実現する環境が整い、組立製造、プロセス製造でのユーザー支出額が今後も大きく成長するという。
