東芝デジタルソリューションズと三井住友海上火災（三井住友海上）は、関東地方の三井住友海上の自動車保険・火災保険契約者向けに雹災（こうひょう）アラートの実証実験を実施すると発表した。降雹（こうひょう）シーズンという6～9月に行う。災害情報のSNS解析を得意とするベンチャー企業Specteeも協力する。
降雹画面イメージ図(左)と降雨画面イメージ図(右)
実証では、参加者が契約している自動車の保管場所および物件所在地に対し、降雹およびゲリラ豪雨の予測を検知した場合、一定以上の被害リスクが予想される契約者へアラートをメールを配信する。参加者は、関東在住の三井住友海上社員、保険代理店・保険契約者から募る。また、アラート通知と併せてSpecteeによる降雹実績も表示する。
東芝デジタルソリューションズは、気象レーダーから受信した観測データを高精度かつリアルタイムに解析する「気象データサービス」を提供し、現在は雹（ひょう）・あられ・雪・雨などをリアルタイムに判別する「粒子判別サービス」の開発を進めている。
一方、三井住友海上は、2022年6月の大粒の降雹で局所的に大きな雹災被害が発生したことを契機に、雹災アラートの検討を開始し、これを顧客の事前回避行動につなげることはできないかを検討してきた。
