ガートナージャパン（Gartner） は、国内企業のソフトウェア／クラウド契約に関する調査結果を発表した。この調査は2023年4月に実施された。
これによると、ソフトウェアやクラウドプラットフォームの契約上の不満について、「特に不満がない」との回答は20%弱にとどまり、80%以上が何らかの不満を抱えていることが明らかになった。
不満を持つ企業に対して具体的な内容を尋ねたところ、「ライセンス／サブスクリプション料金の値上がり」や「サポート料金の値上がり」が最も多く、次いで「サービス・レベルが不透明」やベンダーによる「突然／一方的な契約ポリシーの変更」が挙げられる。
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契約上の具体的な不満（複数回答可）
同社によると、ソフトウェアやクラウドプラットフォームの値上げが相次いで発表されており、こうした中、顧客企業側でも交渉力のある専任担当者が時間を割かない限り、価格上昇を抑制することは難しく、対応にはIT部門内だけでなくビジネス部門や法務部との協力も不可欠になるとしている。
なお、契約上の不満として、値上げ（調達コスト増） への対抗策に関する設問では、「他ベンダーへの移行／移行検討」との回答が最も多く、次いで「納得のいく説明をベンダーへ求める」、「価格上昇幅の上限をあらかじめ交渉」が上位に挙げられた。
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値上げ（調達コスト増）への対抗策（複数回答可）
これについて同社では、顧客企業に対して物価上昇や為替変動といった値上げ要因について、それぞれの要因がどの程度の値上げにつながったのか、細かな説明を受けるべきだとしている。実際にそのような追及を諦めないことで、値上げ幅が抑えられる例もあり、正当性のない値上げは拒否する姿勢が大切だとしている。
一方で、ベンダーを変更したとしても、これまでと同じコスト増の問題に直面する可能性はあるという。移行プロジェクトとプロジェクト後の定着化に相当の時間を要するため、結果的にDXで求められる迅速性が損なわれるリスクもあるとしている。
その他の対応策としては、契約の無駄や過剰を省くことによるコスト削減が挙げられた。具体的にはビジネス部門とIT部門の情報共有を日常的に行う組織文化の醸成や、ソフトウェアやクラウドプラットフォームの利用状況を正確に把握するためのツールへの投資などが挙げられた。
