FRAIMと第一法規は10月5日、行政文書のDX推進ツール「D1-LAWGUE（ディーワンローグ）」の提供を発表した。同ツールはインターネットに加えて、総合行政ネットワーク（LGWAN）環境にも対応している。
D1-LAWGUEは、例規／要綱／契約書などの行政文書の作成や、審査業務の課題を解決するサービス。公用文に適した用字用語チェック機能や表記揺れの自動検知機能を備えるほか、どのような文書でも数クリックで新旧対照表の作成ができるという。
また、 AI機能を搭載しており、自庁の過去事例を容易にデータベース化し、必要な情報を自庁やほかの自治体事例のデータベースから検索できる。同ツールでは行政文書の起案から審査過程を含めて各担当者のナレッジを蓄積できるため、異動の際も前任者からの引き継ぎを容易にするという。
D1-LAWGUEの特徴
D1-LAWGUEの提供に当たっては、汎用（はんよう）的な機能ではカバーできない行政特有の業務の改善を実現するため、経済産業省においてFRAIMが提供するクラウドドキュメントワークスペース「LAWGUE」を用いた実証実験やユーザーフィードバックの取得を行った。
FRAIMによると、ユーザーフィードバックからは「体裁の手直しや新旧対照表の作成など、人力頼みの作業が多く時間がかかる」「自庁の過去事例や他自治体の事例を参考にしたいが、探すのが難しい」「担当者の異動が頻繁で、組織・部署としての知見や経験を蓄積しにくい」といった行政文書における課題が見えてきたという。
これらの課題はこれまで、人海戦術による対応の常態化や、LGWAN対応などの障壁により、テクノロジーを用いた解決が先送りにされていた。FRAIMと第一法規はこのような課題を解消するツールとしてD1-LAWGUEの提供に至ったとしている。
