NECネッツエスアイは8月22日、自治体の補助金・助成金活用に関わる各種業務システムをサブスクリプション型で提供する、「事業者申請支援サービス」の利用受け付けを開始した。同サービスの提供を通して、自治体のDXを推進し、域内事業者の利便性向上を実現するとしている。
同サービスは、自治体の行政事務手続きをオンライン化するサービス群の第1弾として提供する。事業者からの補助金や助成金申請に関する業務をオンライン化するとともに、自治体内の決済フローや決済連携などをシームレスに電子化・自動化するという。
事業者申請支援サービスによる自治体業務のデジタル化のイメージ
同サービスは、同社が展開する事業ブランド「Symphonict（シンフォニクト）」で提供するマルチクラウド環境を活用した広域共同利用サービスとしても提供するという。これにより自治体単独での利用だけでなく、複数の自治体が共同で利用できるようになるため、自治体の導入コストと運用負荷の軽減を図れるとしている。
同社によると、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」によって定められた住民基本台帳関連業務や児童／子育て支援関連業務をはじめとする基幹20業務についてはデジタル化が進んでいるという。
一方、基幹20業務以外の行政事務における自治体独自のDX推進については人材面やコスト面で課題を感じる自治体が少なくないと説明。同社では今後、基幹20業務以外の各種住民サービスや事業所サービスに事業者申請支援サービスの適用範囲を拡大していくとしている。
また今後は、同サービスの利用を希望する自治体と先行的に共創実践に取り組み、そこで得た知見を基に2024年から国内の自治体に対して本格的に展開する予定だ。
