多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けたリスキリングや、従業員のデジタルリテラシー向上のための教育・研修に取り組んでいます。企業が、DXに求められる人材像やスキル要件を明確に定義するに当たっては、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が策定した「デジタルスキル標準」（DSS）をひな型として活用することが推奨されます。
デジタルスキル標準の活用
多くの企業がDXの推進に向けたリスキリングや、従業員のデジタルリテラシー向上のための教育・研修に取り組んでいますが、研修や人材育成はDXの目的ではありません。そもそも、DXの先に目指す企業像はどのようなものか、それを実現するにはどのような人材が必要か不明確なまま研修を行っても、受講者の内発的動機づけは高まりませんし、効果を上げられません。
人材育成においては、中長期的な視点でDXに求められる人材像やスキル要件を明確に定義し、それに合致した人材を確保・育成するための計画とそれを実現するプログラムを策定し、実行することが求められます。
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は2022年12月、DX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針となる「デジタルスキル標準」（DSS）を公表しました。両組織は、これまでもIT人材のスキルやキャリアを示した指標として「ITスキル標準」（ITSS）や「情報システムユーザースキル標準」（UISS）などを策定していますが、DSSはそれらのDX版といえます。各企業が独自に、人材像、各人材像が担う役割、必要なスキル要件や、習得すべき学習項目を定義するには大きな労力を要します。また今後、DSSに対応したスキルチェックの仕組みや研修プログラムが関係機関各所から提供されると予想されるため、自社のDX人材戦略の遂行においてはDSSをひな形として活用することが推奨されます。
DSSは、経営者を含む全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準となる「DXリテラシー標準」（DSS-L）と、DXを推進する専門性を持った人材の役割や習得すべきスキルを示した「DX推進スキル標準」（DSS-P）の2つで構成されます（図1）。これは多くの企業が取り組んでいるリスキリングや教育・研修に合致する体系といえます。
図1．デジタルスキル標準（DSS）の構成
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デジタルリテラシー標準の狙いと概要
企業がDXを着実に前進させるには、専門人材だけでなく使い手であり、かつ顧客に価値を届ける主体でもある全ての従業員のデジタルリテラシーの向上が不可欠です。DSS-Lの狙いは、ビジネスパーソンの一人一人が、DXに関するリテラシーを身につけることでDXを自分事と捉え、変革に向けて行動できるようになることといえます。
これに沿って、全従業員がDXの必要性、データ、デジタル技術について知り、DXリテラシー標準では扱っていない内容も含め、知らない言葉に接した時は自ら調べ、DXに対するアンテナを広げられるようになることを目指しています。
DSS-Lは、新たな価値を生み出す基礎としてのマインドスタンスを土台に、「DXの背景（Why）」「DXで活用されるデータ・技術（What）」「データ・技術の利用／活用（How）」――の4つで構成されています（図2）。
企業は、従業員のデジタルリテラシー向上のための施策立案や研修を企画する際に、DSS-Lを参照することで内容に対する網羅性を確認できます。ちなみに、研修会社の提供メニューや一部の企業の研修プログラムはWhatとHowに偏った傾向が見られますが、DXの始動段階で特に重要なのは、マインドスタンスとWhyであることに注意しなければなりません。
図2．デジタルリテラシー標準（DSS-L）の構成
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