デロイト トーマツ グループのトーマツは、根拠に基づく施策立案・効果検証システムの構築を支援するサービスを提供開始した。こうした仕組みを構築することで、地方自治体はデータによる効果の把握や迅速な情報収集が可能になるとしている。
同サービスでは、EBPM（Evidence Based Policy Making：根拠に基づく政策立案）の考え方を踏まえ、さまざまなデータを統合して分析する。
活用するデータは、人口動態や観光統計といった政府統計などのマクロデータに加え、外部データプロバイダーから取得した人流データなどのオルタナティブデータ、観光客や住民の幸福度といったミクロデータなど。これらを総合的に分析し、特定した地域のニーズや課題を、戦略・政策立案・目標設定（KPI）・具体施策に反映させる。
例えば、人流データ、近隣地域のイベント開催データ、POSデータを掛け合わせて分析し、近隣地域からの観光客呼び込み施策について根拠に基づき検討することで、地域内での観光消費額を向上させるなどの施策立案・改善が可能になる。また、これらのデータと観光客アンケートの調査結果や住民幸福度等を組み合わせて分析することで、施策の効果を検証できる。
トーマツはtruestarと協力し、宮崎県の日向市観光協会に提供する。日向市内には地域資源が点在しており、効果的なPRに必要な「域内における観光客の動向や消費活動」などの情報を把握することが困難な状況にある。こうした背景から、人流データの活用などを通して施策推進に取り組む際に、導入施策の効果を把握するための体制構築ができていなかった。これに伴い客観的かつ定期的なデータモニタリングによる観光客のニーズ把握ができない、柔軟に施策を変更できないといった課題があった。
両社は、日向市の地域観光振興を進め、住民幸福度を向上させることを目的に、関連するさまざまなデータをひも付けた施策立案・効果検証システムを構築する。
日向市の施策効果モニタリングイメージ
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