経済産業省は、3月15日にIoT製品を対象としたセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会の最終のとりまとめを公表した。IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増えているため、経済産業省は2022年11月からIoTセキュリティ適合性評価制度の構築への検討会を開始していた。
2025年3月ごろに、IoT製品に共通する最低限の脅威に対応できることを示す「自己適合宣言」を受け付け、ラベル付与の開始を目指すという。政府機関や重要なインフラ事業者などの調達ルールに、この制度が活用されるようにする考えだ。
建設現場の騒音振動計測システムなどIoTを利用したシステムが続々と登場する中で、セキュリティ対策の整備が急務になっている。その最新情報が分かる記事を集めた。
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