日本オラクルは4月18日、日本におけるクラウドコンピューティングとAIインフラストラクチャーの需要拡大に対応するため、米Oracleが今後10年間で80億ドル以上の投資を計画していることを発表した。同日開催の年次イベント「CloudWorld Tour Tokyo 2024」では急きょ記者会見が開催され、Oracle 最高経営責任者（CEO）のSafra Catz（サフラ・キャッツ）氏がRahm Emanuel（ラーム・エマニュエル）駐日米国大使とともに登壇した。
この投資により、Oracleは日本における「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の事業拡大を図る。日本オラクルは、顧客企業とパートナー企業の日本におけるデジタル主権要件への対応を支援するため、国内を拠点とする人員による運用とサポートエンジニアリングチームを大幅に拡大する。
日本オラクルは、東京と大阪にあるパブリッククラウドのリージョンの国内カスタマーサポートチーム、顧客企業やパートナー企業が新規サービスを迅速に構築し、クラウドプロバイダーとして特定の市場や規制要件に対応可能とする「Oracle Alloy」、顧客企業のデータセンターを「Oracle Cloud」のリージョンとして利用可能とする「OCI Dedicated Region」の国内運用チームの強化を予定している。
Oracle CEOのSafra Catz氏
Catz氏は「われわれのクラウドは他社とは異なり、長年セキュリティを大事にしている。企業も政府もセキュリティを犠牲にしてまでクラウドサービスを利用する必要はない」と自社サービスをアピールした上で、投資の狙いについて「今回の投資は、生成AIをはじめとしたクラウドのあらゆる機能が対象となる。日本市場の需要は高いので投資額は最低限であり、最終的にはもっと多くの投資をしても私は驚かない」と語った。
日本の強みについて、同氏は「日本市場では卓越性が必要。日本のお客さまにサービスを提供する時は、“最高の試合”をしなければいけない。最高峰の品質が求められており、われわれは安心感を持って提供できる」と述べた。
「当社のシステムやクラウドに自律的なエンジニアリングを組み込んでいるのは、セキュリティがあまりにも重要な課題になっているためである。世界中でハッキングが行われる中、（防御率）99.5％という数値では十分ではない。特に日本では、セキュリティの観点でインフラを強化していかなければならない。テクノロジーの新たな世代に突入しており、今だからこそ完璧でなければいけない」（Catz氏）
