シャープ、台湾の産業用コンピューター企業と協業--小売分野のサービス開発へ

大場みのり (編集部)

2024-06-17 16:07

 シャープは6月17日、台湾に本社を置き産業用コンピューターを展開する樺漢科技(ENNOCONN)と、アジア地域におけるスマートリテール分野を中心とした協業に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。

 ENNOCONNは、産業用コンピューター分野のサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持ち、AIや自動化技術においても豊富なリソースを有しているという。シャープは、複合機やPC、リテールサービスをはじめとした幅広い製品やサービス網を持ち、グローバルで顧客基盤を有している。

 同協業により、両社の技術や製品、販売チャネルを融合し、スマートリテール分野における新たなビジネスの創出に取り組む。第一弾として、販売時点情報管理(POS)システム、スマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

 両社は、ECと実店舗間でのシームレスなショッピング体験を提供するサービスの構築に向けて、台湾での実証実験を予定している。中長期的には、店舗や商業ビル向けのエネルギーマネジメントなど、リテール分野以外にも協業範囲を広げるとともに、台湾を皮切りに日本と東南アジア地域にも取り組みを拡大する。

 両社は覚書の締結を機に、AIをはじめとする先進的な技術を積極的に活用し、DXやESG(環境・社会・ガバナンス)の推進につながる事業領域の拡大に取り組むとしている。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]