日本IBMは、キリンビール（キリン）の「氷結 mottainaiプロジェクト」において、IBMのブロックチェーンソリューション「IBM Supply Chain Intelligence Suite」を活用し、果汁のトレーサビリティープラットフォームの導入を支援したと発表した。
同プロジェクトは、規格外で廃棄される予定の果実を商品に活用することでフードロスを削減し、売り上げの一部を果実農家へ寄付することで農家を支援する。
サステナビリティーに関するデータのフロー
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日本IBMが支援したトレーサビリティープラットフォームは、果実の生産者組合から商品製造に関わる企業までの情報を可視化する。商流の記録だけでなく、温室効果ガス（GHG）排出量や再生可能エネルギー調達などのサステナビリティー情報もブロックチェーン上で連携する。
同プラットフォームを通してキリンは、消費者が果実農家を直接支援し、活動結果を明確に把握できる仕組みの構築を目指す。これにより、消費者はサプライチェーンにおけるサステナビリティー情報だけでなく、果実農家のこだわりやフードロス削減への思いも知ることができると期待される。
