日立製作所は9月26日、パブリッククラウド向けに「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）の長期保守サービスと同社独自の「Linux高信頼化」サービスを10月1日から新たに提供すると発表した。
今回の長期保守サービスは、プラットフォーム製品の保守サービス「日立サポート360」における「バージョン固定保守オプション」を拡張し、これまで2年だったAmazon Web Services（AWS）とMicrosoftの「Azure」での同一バージョンのRHELのサポート期間を最長6年に延長する。
Linux高信頼化サービスは、同社が障害の発生箇所や影響範囲の特定支援とプラットフォームエンジニアによる問題解決支援を行うもので、日立サポート360の「Linux環境強化サポートオプション」として提供している。対象範囲は、これまでオンプレミスなどだったが、新たにパブリッククラウドサービスも加える。これによりパブリッククラウドを含むハイブリッド環境でのRHELの障害対応や不具合対策がオンプレミスと同水準となるとしている。
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さらに同社は、「COBOL」アプリケーションや「Shift_JIS」文字コードなどのレガシー資産をパブリッククラウド環境に継承するサービスや、「Red Hat OpenShift Container Platform」のコンテナー環境を用いたJavaアプリケーションのスケールアウト、オープンソースソフトウェアなどの障害トレースといった仕組みも活用できるとしている。
長期保守サービスとパブリッククラウド対応のLinux高信頼化サービスの費用はいずれも個別見積もりになる。
