Denodo Technologiesは1月22日、2025年の国内事業戦略について記者説明会を開催した。リージョナル・バイスプレジデント兼ジャパン・ゼネラルマネージャーの中山尚美氏はまず、自社の立ち位置を振り返った。

Denodo Technologiesの中山尚美氏
同社は、1999年の創業以来、データの統合、管理、配信に注力してきた論理データマネジメント分野の世界的リーダーになる。現在、23カ国に30のオフィスを構え、従業員数は700人を超える。グローバルの顧客数は1200社以上、パートナー数は300社以上となっている。日本では既に55社が導入しており、幅広い業界の企業がデータ活用の効率化に活用しているという。
2025年の重要施策として、中山氏は(1)顧客の重要施策への対応強化、(2)既存の顧客のサポート強化、(3)パートナーとの連携強化――の3点を掲げた。
(1)では、データ民主化、データドリブン、データプラットフォームなどの経営課題の解決を支援するほか、生成AI機能を強化したライセンスの提供を進める。(2)は2024年から継続されるが、カスタマーサクセスチームの強化や採用を進め、既存顧客のサポート体制を充実させる。

Denodoの提供するソリューション
(3)については、パートナービジネス戦略部長の赤羽善浩氏が説明した。同社はパートナー戦略として、パートナービジネスの拡大とエコシステムの強化を掲げており、システムインテグレーション(SI)/販売パートナー、クラウドベンダー、テクノロジーパートナーのそれぞれとの連携強化を図っていくとする。
具体的には、パートナー社内での認知度の向上やアカウント営業同士の密な連携、共同マーケティング、カスタマーサクセスの協業強化、AI関連のSIビジネスの拡大、パートナー独自の価値訴求などを挙げる。クラウドベンダーが展開するマーケットプレイスでの販路の拡大も進める。
現在、国内の正規SI/販売パートナー数は10社となっているが、「近いうちに1社増える予定」(赤羽氏)とのこと。
中山氏は「(Denodoは)顧客に徐々に理解され、他に類を見ないソリューションを提供している。事例の公開により、データ仮想化の認知度も向上してきた。経営課題の解決に取り組み、さらに多くの顧客に製品を利用してもらいたい」と語った。

Denodoのパートナー戦略